夜勤明けに入居者の腕にあざが見つかり、ご家族から「職員に何かされたのでは」と問い合わせが来た。施設長や法人本部による監視カメラの検討は、こうした一件から始まることがあります。

一方で、介護施設の監視カメラは、職員を監視するためのものだと受け取られると、現場の協力を得にくくなります。映像記録は職員を見張る道具ではなく、疑いが出たときに事実を確かめるための記録です。

本記事では、不適切な対応の疑いが出たときの映像の扱い・運営指導と映像記録の関係・職員への説明の3つを扱います。徘徊や転倒の検知を含めた施設全体の運用は介護施設のカメラ｜徘徊・転倒の検知と身体拘束をしない運用のつくり方にまとめています。当社は複数のメーカーを扱うため、特定の1社に寄せずに書いています。

1. 介護施設の監視カメラは職員を監視するためのものか

同じカメラでも使い方で意味が変わります。分かれ目は映像をいつ誰が開くかです。

1-1. 録ることと見ることを分ける

録画が一日を通して続いていても、映像を開く場面は限られます。

開く場面と開かない場面を先に決めておけば、録画を続けていても職員を見張る使い方とは切り分けられます。

場面映像を開くか
転倒や事故の経緯を確かめる開く
不適切な対応の疑いが出た開く
ご家族からの問い合わせに答える必要な範囲で開く
職員の働きぶりを日々評価する開かない
休憩中の様子や私語を確かめる開かない

下の2つに使い始めると、職員はカメラを監視の道具として受け止めます。開かない場面まで言葉にして伝えることが要になります。

1-2. 映像が職員の説明を裏付ける

原因の分からないあざや転倒では近くにいた職員が疑われることがあります。映像が残っていれば、その時間に居室へ出入りした人の有無や介助の手順を確かめられます。

映像が無ければ、頼れるのは関係者の記憶だけで、適切に対応した職員もそれを示す手段が限られます。

2. 不適切な対応の疑いが出たときの映像の扱い

疑いが出た直後の動き方で映像が役に立つかどうかが決まります。

2-1. 映像の確認を待たずに通報する

高齢者虐待防止法は、施設の職員が同じ施設の職員による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけたとき、速やかに市町村へ通報するよう定めています（第21条第1項）。

厚生労働省の対応マニュアルは、虐待を自分の目で確かめていない通報でも、虐待があると考えたことに一応の合理性があれば通報者を守る規定の対象になると説明しています。

映像で確かめてから通報するという順番にはしないでください。映像の確保は通報と並行して進めます。

2-2. 上書きされる前に該当する時間帯を確保する

保存日数を過ぎた映像から順に上書きする設定なら、気付いたときには消えている場合があります。疑いが出た時点で該当する時間帯が残っているかをまず確かめます。

順番やること狙い
1日時と場所を絞り込む探す範囲を決める
2前後を広めに書き出す経緯の全体を残す
3書き出した映像の置き場所と見られる人を決める持ち出しと拡散を防ぐ
4誰がいつ書き出したかを記録する後から経緯を説明できるようにする

前後を広めに残すのは、疑われた場面だけを切り出すとその前に何があったかが分からなくなるためです。疑いが出てから映像が消えると、経緯を説明する手段を一つ失ううえ、隠したと受け取られるおそれもあります。

2-3. その件で映像を見る人を絞る

疑いが出た件の映像を開くのは、施設長や虐待防止の担当者など、その件の確認を任された人に限ります。疑われている職員の同僚が自由に見られる状態だと噂が広がるおそれがあります。

画面をスマートフォンで撮って共有することも禁じておきます。入居者の姿はそれ自体が守るべき情報です。

閲覧や書き出しの記録が機器に残るかは導入前に確かめてください。残る機器なら疑いが出た件について誰がいつ映像を見たかを示せます。

2-4. 映像は判断材料の一つとして読む

法律が挙げる虐待には、暴力だけでなく心理的な虐待や介護の放棄も含まれます（第2条第5項）。映像で捉えやすいのはその一部です。

音声を録らない設定なら暴言は映像に残りません。居室の奥や浴室のように映さない場所もあります。

映っていないことは不適切な対応が無かった根拠になりません。映像は介護記録・本人の様子・職員からの聞き取りと合わせて読む材料の一つです。

3. 運営指導で映像記録は求められるのか

運営指導への備えとしてカメラを考えるなら、先に運営基準の中身を確かめておきます。運営基準が求めているのはカメラではなく虐待を防ぐ体制です。

3-1. 実地指導は2022年に運営指導へ名前が変わった

自治体が施設を訪ねて運営を確かめる指導は、以前は実地指導と呼ばれていました。厚生労働省は2022年（令和4年）3月の運営指導マニュアルで、実地で行わない場合もあることから運営指導と名称を改めたと説明しています。

施設や居住系のサービスでは3年に1回以上の頻度で受けることが望ましいとされています（介護保険施設等指導指針）。

3-2. 運営基準が求める4つの措置

2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者の運営基準に虐待防止の4つの措置が加わりました。

措置内容
委員会虐待防止の対策を検討する委員会を定期的に開き結果を職員に周知する
指針虐待防止のための指針を整える
研修職員向けの虐待防止の研修を定期的に開く
担当者上の3つを進める担当者を置く

3年の経過措置が終わり2024年（令和6年）4月から完全に義務になりました。同じ年の報酬改定では、措置を講じていない場合に基本報酬を減らす減算（所定単位数の100分の1）も設けられています。

この4つにカメラの設置は含まれていません。運営指導は国が示した確認項目と確認文書に沿って進み、確認項目以外は特段の事情がない限り確認しないとされています（介護保険施設等指導指針）。

虐待や身体拘束については、行政の担当者が現場の様子を見たり関係者から話を聞いたりして確かめることが想定されています（運営指導マニュアル）。

3-3. 虐待の疑いがあれば監査に切り替わる

運営指導の途中で高齢者虐待の疑いがある場合は、直ちに監査に切り替えて事実を確かめるとされています（運営指導マニュアル）。監査では施設に立ち入り、設備や帳簿書類その他の物件を検査する権限が行政にあります。

厚生労働省の対応マニュアルは、事実の隠蔽や虚偽の報告が疑われる場合も運営指導から直ちに立入検査等へ切り替えるとしています。

映像を求められるかどうかは事案によります。どの時間帯の映像が残っていて誰がいつ取り出したかを説明できる状態が行政への備えになります。

3-4. 映像の扱いを4つの措置に結び付ける

カメラを入れるなら、映像の扱いを4つの措置の中に置いておくと位置づけがはっきりします。

措置映像との結び付け方
委員会事故や疑いの振り返りで映像を確かめた結果を議事録に残す
指針疑いが出たときに映像を確保する手順を書き込む
研修映像の確保と通報の順番を職員に伝える
担当者疑いが出た件の映像を開く人に含める

4. 職員への説明は導入の前に済ませる

設置の後で説明すると、目的より先に「なぜ黙って付けたのか」という不信が残りやすくなります。

4-1. 最初に伝える3つ

伝えること伝え方の例
何のために録るか入居者の安全を守り事故や疑いが出たときに事実を確かめるため
何に使わないか日々の働きぶりの評価や休憩中の様子の確認には使わない
誰がいつ開くか決めた場面でだけ施設長と虐待防止の担当者が開く

職員が知りたいのは何に使うかと同じくらい何に使わないかです。2つ目を管理者の言葉で約束すると録画への受け止め方が変わりやすくなります。

4-2. 職員を守る記録になる場面を具体的に話す

「職員のためでもある」と言うだけでは伝わりません。第一発見者が疑われたとき・ご家族から介助の仕方に苦情が来たとき・入居者同士のトラブルで職員の制止が問われたとき。自施設で実際に起きた場面に置き換えて話すと、記録としての役割が伝わります。

4-3. 通報した職員が不利にならないことも伝える

高齢者虐待防止法は、通報したことを理由に解雇その他の不利益な取扱いを受けないと定めています（第21条第7項）。守秘義務に関する法律の規定も、虚偽や過失による通報を除いて通報を妨げるものと解釈してはならないとされています（同条第6項）。

厚生労働省の対応マニュアルは、これらの規定は施設の中で事例を抱え込まず早く発見して対応するために設けられたと説明しています。通報してよいことと通報しても不利にならないことは管理者の口から伝えてください。

4-4. 見え方への不安には画角で応える

カメラが介助の手元に寄りすぎていると、作業を一つずつ見られていると感じやすくなります。共用部は人の動きの全体が分かる画角にします。休憩室や更衣室は映しません。

説明会では実際の映像を職員と一緒に見て、何がどこまで映るかを確かめます。漠然とした不安が具体的な質問に変わります。

5. 導入前に施設で決めておく5点

#決めることなぜ
1映像を開く場面と開かない場面監視と受け取られないため
2疑いが出た件の映像を見る人噂と持ち出しを防ぐため
3疑いが出たときに映像を確保する手順上書きで消える前に残すため
4通報と映像の確認の順番確認待ちで通報が遅れないため
5職員へ説明する時期と内容導入後の不信を避けるため

入居者とご家族への説明と同意は前出の介護施設のカメラ運用の記事で扱っています。機器の側では、閲覧と書き出しの記録が残るか・書き出した映像をどこに保管できるかを確かめます。カメラの形や検知機能の違いは介護施設の監視カメラの種類｜形状別の選び方とAIカメラとの違いで整理しています。

6. よくある質問（FAQ）

Q1: 介護施設の監視カメラで職員を監視してもよいのですか？

録画は入居者の安全と事故の確認のためのもので、職員の働きぶりを日々評価する使い方とは分けて考えます。映像を開く場面と開ける人を決めて導入の前に職員へ伝えてください。日常の評価や休憩中の確認に使い始めると、職員は監視の道具として受け止め協力を得にくくなります。

Q2: 運営指導でカメラの設置を求められますか？

運営基準が虐待防止のために求めているのは委員会・指針・研修・担当者の4つの措置で、カメラの設置は含まれていません。運営指導は国が示した確認項目と確認文書に沿って進みます。カメラを入れるなら、映像の扱いを指針や研修に結び付けておくと体制の一部として説明しやすくなります。

Q3: 不適切な対応の疑いが出たら映像を確認してから通報すべきですか？

確認を待つ必要はありません。高齢者虐待防止法は虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた職員に速やかな通報を求めています。厚生労働省のマニュアルによれば、虐待を目で確かめていない通報でも一応の合理性があれば通報者を守る規定の対象です。通報と並行して、該当する時間帯の映像を上書きされる前に確保してください。

Q4: 映像に何も映っていなければ不適切な対応は無かったと言えますか？

言えません。映像で分かるのは画角の中で起きたことだけです。音声を録らない設定なら暴言は残らず、居室の奥や浴室のように映さない場所もあります。映像は介護記録や本人の様子と職員からの聞き取りに合わせて読む材料の一つとして扱ってください。

Q5: 職員から監視されていると反発が出たらどうすればよいですか？

何のために録るか・何に使わないか・誰がいつ開くかの3つを管理者の口から伝え直してください。第一発見者が疑われたときのように、映像が職員の説明を裏付ける場面を具体的に挙げると伝わりやすくなります。通報した職員が不利な扱いを受けないと法律で定められていることも、あわせて伝えておくと安心に繋がります。

7. まとめ

介護施設の監視カメラは職員を見張る道具ではありません。誰がどんな場面で映像を開くかを決めておくことで、事実を確かめる記録として働きます。

不適切な対応の疑いが出たら、映像の確認を待たずに通報し並行して該当の時間帯を確保します。映っていないことは、不適切な対応が無かった根拠になりません。

運営基準が求めているのは委員会・指針・研修・担当者の4つで、カメラの設置ではありません。映像の扱いをこの4つに結び付けておくと、運営指導でも疑いが出たときでも説明しやすくなります。

職員には、何に使わないかと通報しても不利にならないことまで伝えてください。

今の録画機器の保存日数と映像を開ける人の範囲が分かれば、疑いが出たときに間に合う形かどうかを一緒に確かめられます。お問い合わせからご相談ください。当社が扱うカメラは取扱カメラのご紹介にまとめています。