店舗に防犯カメラを入れることは決まった。ただ、何台をどこに置けばよいのか、見積を依頼する前の段階で止まる。業者に聞くと「入口とレジは押さえましょう」と返ってくるものの、それで足りるのかが分からない。

店舗の防犯カメラは、業態によって押さえる場所がまったく違います。スーパーとアパレルと飲食では、盗まれ方も、もめ方も、映像を見返す場面も別のものです。台数の目安だけを聞いても答えになりません。

本記事では、店舗の防犯カメラを目的・業態・多店舗化の3つの軸で整理します。当社は複数のメーカーを扱うため、特定の1社に寄せずに書いています。業態ごとの細かい話は、それぞれの記事を参照してください。

1. 店舗の防犯カメラは、何のために置くのか

「防犯のため」では設計できません。店舗で映像が要る場面は、大きく3つに分かれます。

1-1. 実際に映像を開く場面は3つ

目的いつ映像を見るか押さえる場所
商品の持ち出し棚卸で差異が出たとき。現場で気づいたとき売場、出入口、死角になる棚
現金と内部の不正レジ締めが合わないときレジ、金庫、事務所
お客様とのトラブルクレームや事故の申し出があったとき入口、通路、駐車場

この3つのどれを重く見るかで、置き方が変わります。現金の扱いが多い店ならレジまわりに寄せ、商品の単価が高い店なら売場に寄せます。

1-2. 「とりあえず入口に1台」が守りきれない理由

入口のカメラは、誰が来たかは分かっても、何が起きたかは分かりません。

万引きの申し立てをするには、商品を手に取った場面と、精算せずに出た場面の両方が必要です。入口だけでは後者しか残りません。レジ締めの差異も、レジの手元が映っていなければ原因を切り分けられません。

必要なのは台数ではなく、「どの瞬間を残すか」です。

1-3. 映像を見返す回数を先に数える

導入の効果は、映像を確認する頻度に比例します。

過去1年で、棚卸差異・クレーム・事故の確認に何回映像を開いたか。1回あたり何分かかったか。この2つを出しておくと、社内で説明しやすくなります。年に数回しか開かない店なら、台数を増やすより置き場所を見直すほうが効果的です。

2. 業態によって、押さえる場所が変わる

同じ「店舗」でも設計は別物です。

業態いちばん効く場所理由
スーパー・食品小売売場の棚、バックヤード、駐車場売場が広く死角が多い。駐車場のトラブルも多い
コンビニ・小型店レジ、出入口、バックルーム面積が狭く、レジが現金と商品の両方の接点になる
アパレル試着室の前、什器のあいだ、出入口単価が高く、試着室が死角をつくる
飲食入口、レジ、厨房の出入口無銭飲食と、厨房まわりの事故の記録
家電・ドラッグ高単価の棚、出入口、バックヤード転売目的の持ち出しが特定の棚に集中する

試着室の中は撮れません。前の通路までです。同様に、トイレや更衣室も対象外になります。

業態ごとの細かい設計は、それぞれの記事にまとめています。スーパーはスーパーマーケットの防犯カメラ活用ガイド、レジまわりはレジの不正・トラブルを防ぐ監視カメラと設置ポイント、飲食は飲食店の無銭飲食防止のための防犯カメラ設置ガイドで扱っています。

3. 設置場所の決め方は、3段階で考える

台数から入ると必ず過不足が出ます。次の順で場所を決めてから、台数を数えてください。

3-1. 現金が動くところ

レジ、金庫、事務所の入金作業の場所です。手元が映る角度かどうかが分かれ目で、天井から真下を向けただけでは札の受け渡しが映りません。

レジが複数あるなら、全台を1台のカメラでまとめて撮るより、レジ2台に1台の割り当てのほうが後で使えます。

3-2. 商品が出ていくところ

出入口と、レジを通らずに外へ出られる経路です。搬入口と非常口を忘れやすいので、図面で外周を一周して数えてください。

売場の中では、単価の高い棚と、什器で視線が切れる場所を優先します。全売場を隙間なく覆う必要はありません。

3-3. 人が入れ替わるところ

バックヤード、更衣室の前、事務所の入口です。内部の不正は、売場より裏側で起きます。

ここは撮り方に配慮が必要です。従業員の作業をずっと映す形にすると、目的が防犯から外れます。出入りが分かる角度に留めるのが実務的です。

4. 顔が分かる映像には、どれくらいの画質が要るのか

「4Kにしておけば安心」は、店舗では当てになりません。画質は画素数ではなく、被写体1メートルあたり何ピクセル当たるかで決まります。

4-1. 何がしたいかで、必要な密度が決まる

監視カメラの国際規格（IEC 62676-4）には、目的ごとの画素密度の目安があります。DORIと呼ばれる考え方で、顔の幅を16cmと置いて算出されたものです。

目的画素密度何が分かるか
検知（Detection）25 px/m人がいることが分かる
観察（Observation）63 px/m服装や動きが分かる
認識（Recognition）125 px/m知っている人かどうかが分かる
識別（Identification）250 px/m初めて見る人を特定できる

店舗で「識別」まで必要なのは出入口だけです。売場は「認識」か「観察」、駐車場の見渡しは「検知」で足りることもあります。全カメラを識別レベルに上げると、台数か画素数のどちらかで費用が跳ね上がります。

4-2. 画角を広げると、密度は下がる

同じカメラでも、広く映すほど1メートルあたりのピクセルは減ります。

1台で売場全体を見渡す構成は、台数は減っても顔が判別できない映像になりがちです。逆に、出入口だけを狭く狙えば、それほど高い画素数のカメラでなくても識別レベルに届きます。

台数を減らす提案が来たら、その画角で必要な解像度が出るかを確認してください。

4-3. レジの手元は、距離が近いぶん有利

レジは被写体までの距離が短いため、高価なカメラでなくても十分な解像度が出ます。

レジで必要なのは画素数より角度です。天井から真下を向けただけでは札の受け渡しが映りません。手元が入る角度に振れているかを、設置の当日に必ず確認してください。

規格は2025年に改訂され、用語の整理が入りました。ただし現場の見積や製品資料では、いまもDORIの4段階で説明されることがほとんどです。

5. 店舗が増えると、何が変わるのか

1店舗の延長では回らなくなります。

5-1. 拠点ごとのレコーダーが負担になる

店舗ごとにレコーダーを置くと、映像を見るたびに、その店の機器を個別に開くことになります。手順が店ごとに違い、担当者が代わるたびに設定を掘り起こすことになります。

ハードディスクの交換も店舗の数だけ発生します。10店舗あれば、数年おきに10回の作業です。

5-2. 権限を店舗ごとに分けられるか

店長には自店舗だけを見せ、本部は全店を見る。この分け方ができないと、店舗の映像を誰でも見られる状態になります。

退職者のアカウントが残っていないかも、定期的に確認する必要があります。

5-3. 置き場所の選択が変わる

多店舗では、映像をクラウドに置く構成が噛み合います。画面が1つで済み、レコーダーの保守が消えるためです。

ただし、映像を社外に出せない事情がある場合は構内保存になります。判断の材料はクラウドカメラとレコーダー型を比較｜法人の乗り換え判断と費用の違いにまとめました。

6. 何日ぶん残すかは、棚卸のサイクルで決まる

保存日数を「30日にしておけば安心」で決めている店が多くあります。小売では、棚卸の間隔から逆算するのが正しい決め方です。

6-1. 気づくのは、棚卸のとき

商品の持ち出しは、その場で見つかることのほうが少なく、棚卸で差異が出て初めて分かります。

ここで保存日数が棚卸の間隔より短いと、差異に気づいた時点で映像が消えています。月次で棚卸をしている店が30日保存だと、確認したい期間のいちばん古い側から順に消えていく計算になります。

6-2. 逆算のしかた

棚卸の間隔最低限ほしい保存日数
毎月45〜60日
四半期ごと100〜120日
半期ごと200日以上、または売場だけ長期

棚卸の間隔に、確認作業にかかる日数を足した長さが目安です。差異が出てから映像を見るまでに数日かかるためです。

6-3. 全台を同じ日数にしない

長期保存は月額に直結します。売場と出入口だけを長く、事務所やバックヤードは短くと分けると、総額を抑えたまま必要な期間を確保できます。

レジまわりは事情が違います。金銭のトラブルは当日から数日で発覚するため、長期保存より画質と角度のほうが重要です。

7. 費用は、台数だけでは決まらない

見積が業者ごとにばらつく理由は、機器ではなく工事にあります。

項目何で金額が動くか
カメラ本体台数、屋内か屋外か、画角
ライセンス・クラウド利用料保存日数、台数、契約年数
設置工事配線の距離、電源、天井の構造、営業時間外の作業
ネットワーク回線、スイッチ、PoE給電の機器
保守保証年数、現場への出張が含まれるか

店舗で重要になるのが「営業時間外の作業」です。営業中に天井を開けられない店では、深夜や休業日の工事になり、そのぶん工事費が上がります。見積を依頼する段階で、作業できる時間帯を伝えてください。

費用の内訳と見積書の見方は防犯カメラの耐用年数は6年｜法人向けAIカメラの費用と入れ替え時期で詳しく扱っています。

8. お客様と従業員への配慮

法令の話は複雑に見えますが、店舗で押さえるのは3点です。

8-1. 利用目的を決めておく

個人情報保護委員会は、防犯カメラについて「利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像を利用しなければなりません」としています。

「防犯のため」で止めず、万引きの防止、レジの不正の確認、事故の記録のように、社内で使う場面を書き出しておくと運用が楽になります。

8-2. 掲示は必須ではないが、しておく

同委員会は、カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかな場合、利用目的の通知・公表は不要としています（法第21条第4項第4号）。

つまり、店舗の防犯カメラで掲示が無いこと自体が直ちに違法になるわけではありません。それでも掲示は出しておくほうが実務的です。抑止になり、お客様から尋ねられたときの説明が省けます。

8-3. 別の目的に使うときは、同意が要る

防犯目的で取得した映像を、販促や分析など別の目的に使う場合は扱いが変わります。最初に決めた利用目的の範囲を超えるためです。

将来そうした使い方を考えているなら、導入の時点で目的の書き方を相談しておいてください。後から広げるほうが手間がかかります。

9. 業者を選ぶときに見る3点

9-1. メーカーを1社に固定していないか

扱う製品が1社だけの業者は、その製品で解ける形の提案になります。店舗の条件に合わない構成でも、そこに寄せざるを得ません。

複数のメーカーを扱えるかどうかは、最初に聞いておくと後の比較が楽になります。

9-2. 工事と保守を誰が持つか

販売と工事が別会社だと、不具合のときに窓口が分かれます。映らない原因が機器か配線かで担当が変わり、切り分けに時間がかかります。

9-3. 既存のカメラをどう扱うか

まだ使えるカメラがあるなら、全台入れ替えの見積と、残す前提の見積の両方を出してもらってください。差額で判断できます。

当社が扱う4ブランドの違いは取扱カメラのご紹介にまとめています。

10. よくある質問（FAQ）

Q1: 店舗に防犯カメラは何台必要ですか？

台数から決めると過不足が出ます。先に場所を決めてください。現金が動くところ（レジ・金庫）、商品が出ていくところ（出入口・搬入口・単価の高い棚）、人が入れ替わるところ（バックヤード・事務所の入口）の順に押さえ、その結果として台数が決まります。売場を隙間なく覆う必要はありません。

Q2: 入口に1台置けば足りますか？

足りません。入口のカメラは誰が来たかは分かりますが、何が起きたかは残りません。万引きの申し立てには、商品を手に取った場面と精算せずに出た場面の両方が必要です。レジ締めの差異も、手元が映っていなければ原因を切り分けられません。目的ごとに必要な瞬間を決めてください。

Q3: 防犯カメラを設置していることを掲示する義務はありますか？

個人情報保護委員会は、カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかな場合、利用目的の通知・公表は不要としています。ただし掲示は出しておくほうが実務的です。抑止になり、お客様から尋ねられたときの説明も省けます。あわせて、利用目的を社内で特定しておく必要があります。

Q4: 撮ってはいけない場所はありますか？

試着室・トイレ・更衣室の内部は対象外です。撮るのは、その手前の通路までになります。バックヤードや事務所は撮れますが、従業員の作業をずっと映す形にすると目的が防犯から外れます。出入りが分かる角度に留めるのが実務的です。

Q5: 店舗が増えたら、何を変えるべきですか？

映像の置き場所と権限の管理です。店舗ごとにレコーダーを置くと、見るたびにその店へ接続することになり、ハードディスクの交換も店舗の数だけ発生します。クラウドに置くと画面が1つで済みます。あわせて、店長には自店舗だけ、本部は全店という権限の分け方ができるかを確認してください。

11. まとめ

店舗の防犯カメラは、台数ではなく「どの瞬間を残すか」で決まります。

置き場所は3段階です。現金が動くところ、商品が出ていくところ、人が入れ替わるところ。この順で決めてから台数を数えると、過不足が出ません。

業態によって重みが変わります。スーパーは売場と駐車場、コンビニはレジ、アパレルは試着室の前、飲食は入口と厨房まわりです。同じ「店舗」で一括りにした提案は、たいてい合いません。

店舗が増えたら、映像の置き場所と権限の管理を見直してください。店舗ごとのレコーダーは、数が増えるほど保守が重くなります。

図面と、いま困っている場面（棚卸の差異・クレーム・レジ締め）が分かれば、押さえるべき場所を絞り込めます。お問い合わせからご相談ください。